配当金の使い方

株主優待を勧める理由(中)

今度は株主優待銘柄のデメリットを挙げていきます。

1. 大量保有には向かない
 多くの場合100株で最低単位の優待を貰うことができるのですが、その上は500株と大きく離れてしまいます。そうなると優待券と合算して収支を計算した場合、100株でお得でも500株だと割高になるケースがあります。その為買い増しには向かない場合が多いです。

2. 廃止や減額がありえる
 これは会社の考え方次第ですが、廃止の可能性の高いケースとしては「QUOカード」の優待です。これは会社がわざわざQUOカードを購入して郵送するわけですから、正直額面以上の経費を支払っています。そうなると経営者としては、「わざわざQUOカードを配るくらいなら配当金でいいんじゃない?」という発想になります。また株主構成で個人が多ければ優待は意味を持ちますが、法人の場合、株主優待は邪魔でしかありません。

3. 風評被害に遭いやすい
 優待銘柄は基本的にサービス業、小売業、飲食業が中心となります。いわゆる「BtoC」でビジネスを展開している会社です。その為何かトラブルが起こるとSNSで拡散されやすく、ひとたび広まると株価に大きく反映されてしまうこともしばしば起こります。

4. 業種が偏りやすい
 上記にも書きましたが、個人相手のビジネスの業界になりがちです。そのため今回のコロナの影響をもろに受けると保有資産が一気に目減りをしてしまいます。

5. 株価が割高
 例えばマクドナルドのように、全国展開で知名度と人気があると優待狙いで購入する人が多くいます。そうなると株価は高値で推移しやすくなります。本来優待のあるべき姿ではありますが、購入希望者からすれば高値掴みになりやすくなります。

6. 株をやってることが他人にばれやすい
 お昼とかで利用すると同僚に見られたりします。基本的に好意的に見る人は少ないので、メリットとは言いにくいです。

ここではデメリットについて書いてきました。最後に私自身の経験ではありますが、優待株を長期保有する買い方を次回書いていきます。

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