それでは実際に優待銘柄を購入する際のポイントを押さえていきたいと思います。
１．優待銘柄を保有する証券会社口座は別に作る
優待銘柄だからというわけではないのですが、長期運用の口座と短期保有の口座を一緒にすると運用が混乱してしまいます。私自身の経験もあるのですが、口座を見たときに何がなんやらわからなくなってしまいます。特に売却の決断をするときに混在すると正しい判断ができなくなってしまいます。なので短期運用（キャピタルゲイン）と長期運用（インカムゲイン）は証券会社ごと分けています。特に私の場合は信用取引もしていますので、長期保有も信用枠に入れられるとついつい大ばくちをやりかねないので分けています。
２．ネット証券を使う
ここについてはいろいろなサイトや動画に挙げられているので特段書くことはないのですが、重要なのは「手数料」と「使い勝手」です。手数料はそのまま購入金額に反映されるので、できるだけ安く抑えなければなりません。あと株主優待は廃止になることもあるので、スマホで簡単に情報を得られる証券会社がおすすめです。
私自身は昔からSBI証券を使っているのですが、いつの間にか手数料が業界でトップクラスの安さになってました。
３．欲しい優待銘柄は事前に抑えておく
以前書きましたが、基本的に優待銘柄は人気があるため割高です。なので勢いで買うと高値をつかまされることになりかねません。私は「登録銘柄」に欲しい株を入力しているので、下がったタイミングで購入しています。
４．自社サービスを提供している株主優待を選ぶ
株主優待を提供する会社は大きく２つに分かれます。１つは「自社サービス（製品）の提供」もう一つは「わざわざ購入して提供する」です。
「自社サービス（製品）の提供」をする会社は基本的に「自社製品を使ってもらって好きになってもらう」や「お店に家族や友人を連れてきてもらう」ことが目的です。なので意味合いとしては「販促」として活用している意味合いが強いです。また「自社のサービス（製品）」を提供するので、仮に１万円の優待券を発行しても実際にかかる原価はそれ以下なわけですから、優待券までの出費はしなくて済むことになります。このようなサービスをする会社としては、飲食店、スーパー、化粧品、交通関連などが該当します。このような会社はよっぽどのことがない限り廃止になることはありませんので、仮に赤字に転落しても廃止に踏み切ることはまずありません。
「わざわざ購入して提供する」会社は、株価対策として株主優待を発行する会社です。代表的なのは「QUOカード」です。これは購入したうえで自社ブランドの印刷もするので額面以上の費用が発生します。大株主からしてみたら、「金券くれるくらいなら増配しろ」と言いたくなります。なので業績が悪化すると真っ先に無くなる優待です。
５．暴落時は決算書を見て購入を判断すべし
優待銘柄はうわさで株価が左右します。直近では「コロナ」でしょうか。特に飲食店やホテル、公共交通機関の株は大きく下がりました。ただ私は今回大きく下がったところで新規購入しました。大事なのは下がった理由です。
投資家はこのような状況になると「もう終わりだ」とすぐに逃げる人が大勢います。そうなると売られすぎるのです。人間悪いことが起こると判断能力がすごく鈍ります。またマスコミもネガティブニュースは視聴率が稼げるので大げさに報道します。そうするとさも「日本オワタ」みたいな状況になるので下がりすぎるのです。
しかし基本的に会社というのは意外とタフですし、会社も従業員も会社をつぶさまいと一生懸命手を打ちます。その現実と株価の間にギャップが生まれます。このような相場の時は普段下がりにくい食品株や不動産株など安定収益を持っている会社が割安で買えるようになります。
以上です。次回からは私が長期保有しているもしくは保有した銘柄を紹介していきたいと思います。
